2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
具体的ななかなかイメージが湧かないという御指摘でございますが、少し具体的なお話を差し上げますと、例えば輸出入者の方々の利便性を向上するために、相談対応というのを、自動応答プログラムというのを開発しまして、二十四時間三百六十五日、常に相談に応じられる体制を取るということですとか、例えば海外旅行者の円滑な入国のために電子申告ゲート、こういったものをしっかり配備していく。
具体的ななかなかイメージが湧かないという御指摘でございますが、少し具体的なお話を差し上げますと、例えば輸出入者の方々の利便性を向上するために、相談対応というのを、自動応答プログラムというのを開発しまして、二十四時間三百六十五日、常に相談に応じられる体制を取るということですとか、例えば海外旅行者の円滑な入国のために電子申告ゲート、こういったものをしっかり配備していく。
日本に入れさせない取組として、本法案では、海外旅行者等が日本に入国する際に、その携帯品等の検疫に当たる家畜防疫官の質問、検査権限の拡大を図っています。違法畜産物が発見された場合には罰金の引上げもあります。 ここで、新井局長にお伺いします。 旅客が持ち込む違反品を水際で摘発し侵入を防ぐ、防止するプロセスについてお伺いをいたします。
そして、昭和五十五年以前は、健康保険の加入者が海外にいる場合には保険給付が行われず、日本国内でしか保険給付が受けられなかったということがありましたが、グローバル化の進展によって海外駐在者あるいは海外旅行者の増加、こういうものを受けて海外療養費制度というのが昭和五十六年に導入されました。
ただ、その中で、例えば海外駐在者あるいは海外旅行者がふえてきたというようなことで、海外療養費を昭和五十六年に導入したといったような形で法改正を実施して、給付の範囲を拡大してきたということでございますけれども、更にグローバル化が進んでいるという中で、例えば健保組合におきます海外療養費の支給件数というものを見ますと、直近で見ても、平成二十年度は八万件でございましたが、平成二十八年度には十二万件に増加をしている
一方で、海外駐在者や海外旅行者の増加など、社会環境の変化を受けて、これまでも海外療養費制度の導入など必要な対応を実施してまいりました。 しかしながら、今回、更にグローバル化が進展する中で、例えば、日本に生活の基礎がなくて国内の医療機関を受診する蓋然性が低い方まで被扶養者として健康保険の対象になるといった、これまで想定していなかった事例が生じております。
五 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も目前に迫る中、訪日外国人旅行者や邦人海外旅行者等による輸入禁止畜産物の持込み等に対する水際対策の強化が必要であることに鑑み、輸入禁止畜産物の違法な持込みについては、罰則の周知、罰則の厳格な適用、罰金の引上げなど厳罰化の検討を早急に行うこと。
五 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も目前に迫る中、訪日外国人旅行者や邦人海外旅行者等による輸入禁止畜産物の持込み等に対する水際対策の強化が必要であることに鑑み、輸入禁止畜産物の違法な持込みについては、罰則の周知、罰則の厳格な適用、罰金の引上げなど厳罰化の検討を早急に行うこと。
一方、海外駐在者や海外旅行者などの増加など、社会環境の変化を受けて、これまでも必要な対応を実施してまいったところでございます。 しかし、更にグローバル化が進展する中で、例えば、日本に生活の基礎がなくて国内の医療機関を受診する蓋然性が低い者までが被扶養者として健康保険の対象となっているといった、これまで想定していなかったような事例が生じているところでございます。
例えば、絶対値、上限値なき施設面積の規制、カジノ事業者による無利子の貸付け業務、カジノ管理委員会事務局のＩＲ推進行政機関、事業者との一線を画した人事、そして利用者の想定、日本人や海外旅行者の割合、違法性阻却の明確な根拠の不在など、その明確化が必要である。 二百五十一条にわたる法案のうち、上記一、二及び与党協議で示されたという、三、いわゆる重要論点は、国民の知る権利の観点からの審議が必須である。
○政府参考人（田村明比古君） 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームは、日本人海外旅行者の安全の確保と、旅行業界の安否確認の業務の効率化を後押しするシステムでございます。
海外における邦人の安全を確保するため、外務省は、個人旅行者を含む海外旅行者、出張者、留学生など三か月未満の全ての海外渡航者に対し、たびレジの登録を呼びかけております。登録者数は年々増加をしておりまして、二〇一四年のサービス開始時から一年間の登録者数は約二十三万人でございましたが、直近の一年間の登録者数は百七十万人を超えております。
この三分野のうちの最初の分野になりますけれども、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境の整備として、日本人海外旅行者の安全確保のために旅行安全情報に関する共有情報プラットフォームの機能強化という言葉がありますけれども、これは具体的にどのようなものでしょうか。
次に、本法案の施行を急ぐ理由として日切れ扱いということで、野党の中では、これはもう日切れ扱いにもならぬのちゃうかというような議論も正直あったのも事実ですけれども、急ぐ理由としては、国土交通省は、日本人海外旅行者及び訪日外国人旅行者により、非常にお客さんが多い多客期となる夏の繁忙期までにＣＩＱの体制の整備というのを進めたいということで、日切れ法案の扱いというふうに聞いています。
国際観光旅客税につきましては、先ほど申し上げました、昨年の暮れの閣僚会議の決定によります基本方針を踏まえまして、平成三十年度予算におきまして、平成三十一年一月七日からの徴収による総額六十億円の歳入につきまして、ＣＩＱ体制の整備や日本人海外旅行者向けの旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることといたしております。
今、私どもが日本人海外旅行者向けの旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築を三十年度から取りかかろうというふうにしているわけでございますけれども、たびレジと緊密に連携をして、双方の相乗効果が出るような形で構築をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、若干、施策の中身が細かくなりますけれども、平成三十年度予算におきまして、日本人の海外旅行者の方にも直接的に受益がある施策といたしまして、こういったＣＩＱ体制の整備に二十億円を充てるといったことのほかにも、日本人旅行者の方が安心して海外旅行ができるように、旅行先の正確な安全、安心情報の提供などを行う情報プラットフォームの構築などにこの税制の使途を充てていくということを考えておるということでございます
日本人の海外旅行者数でございますけれども、大体西暦二〇〇〇年頃以降は増減を繰り返しておるというようなことになっております。近年においては、二〇一二年の日本人の海外旅行者数が千八百四十九万人と過去最高値となっておりますが、また、二〇一六年の日本人の海外旅行者数は一千七百十二万人ということで、対前年比で五・六％の増となっております。
これまで様々な取組みがなされてきているが、例えば、日本人海外旅行者数が約一千六百万人であるのに対し、訪日外国人旅行者数が約五百万人にとどまっていることに見られるように課題も多く、国として統一的な方針の下、戦略的に取り組んでいくことが必要である。 このため、幅広い観点から、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、「観光立国懇談会」を開催する。
百二十七カ国で行われていること、あるいは、カジノのみならず、国際展示場、会議場施設、娯楽、宿泊施設などが一体となった特定複合観光施設の整備が行われれば、観光振興、地域振興、産業振興などにも資するものであるといった御議論、あるいは、過去の具体例としましては、よくシンガポールの例が御議論に上がっていたと思いますけれども、シンガポールでは、二つのＩＲの開業によりまして、初期投資効果あるいは雇用創出効果、海外旅行者
○衆議院議員（小沢鋭仁君） これも各種の試算の話が何度か出ておりますが、私どもが一番念頭に置いたシンガポールの例を改めて申し上げますと、シンガポールの例えば海外旅行者数は、開業前の二〇〇九年は九百六十八万人、開業後の二〇一三年は一千五百四十九万人ということで、六〇％増でございます。
例にお話しになられましたように、日本国内の旅行者から不当な別料金を取るということは余りないようでありますけれども、とりわけ海外旅行者、バスの中でこの場所を見るには改めて二千円の費用が必要だとか三千円必要だとか別枠で徴収するランドオペレーター関連がいるのでありますね。私たちはそういうテレビとかあるいは週刊誌で読ませていただいたことがあるわけでありますけれども。
二〇一三年においては、海外旅行者数が導入前の二〇〇九年と比較して六〇％増の千五百五十万人に、また、海外旅行者の消費額が、観光、娯楽、賭博、宿泊、ショッピング、飲食における増加を中心に約九〇％増、二百三十五億シンガポール・ドル、約一・九兆円となっており、これらはＩＲの導入による影響も大きいと考えられるわけでございます。
そして、今般、この旅行業者等が取得した海外旅行者の情報を本人の承諾を得て外務省が自動的に取得し、たびレジに登録する、こうしたデータ連携サービスも開始をいたしました。こうした取組を通じまして、是非、利用者が更に伸びることを期待したいと考えております。
海外旅行者も最近では千六百九十万人に上っていると。こういう方々の安全を守れるのかという問題もあります。 私は、日本がＩＳに対する空爆への軍事支援あるいは資金支援を行うなら、こうした外国要人や日本国民の命と安全が脅かされるリスクが高まると思います。ですから、米国から要請があっても断ると、空爆への支援は行わないと、米国から要請があっても断るとはっきり言うべきじゃありませんか。
例えば、黒毛和牛は海外の旅行者からも人気でございまして、霜降り牛肉の握りずし店には海外旅行者の行列もできていると聞いておりました。今回、ＴＰＰでアメリカ向け無税輸出枠が輸出実績の二十倍から四十倍になりまして、十五年で枠外税率も撤廃されます。また、カナダ向け輸出関税も二六・五％が六年でゼロになります。